保育士不足はどれくらい深刻？求人倍率3.10倍と潜在115万人で読む

まひる（編集・執筆）｜2026年7月12日
保育士のサポートに関わる仕事を通じて、公的データを読みやすく整理しています。

「保育士不足」はニュースでよく聞くけれど、どれくらい深刻なのかは意外と像を結びません。「人が足りない」と「資格を持つ人は余っている」が同時に成り立っているのが、この問題のややこしいところ。この記事は、深刻さを2つの数字で測り、なぜそうなるのかの構造まで、公的データでほどいていきます。

数字で見る保育士不足の深刻さ

深刻さを測る物差しは2つあります。1つは求人の逼迫度＝有効求人倍率。もう1つは、資格はあるのに現場にいない人の規模＝潜在保育士の数です。

倍率3.10倍は、全職種平均のおよそ2.6倍。求人を出しても採れない状態が続いている、という意味です。にもかかわらず、資格を持つ人は115万人が現場の外にいる。足りないのは「資格を持つ人」ではなく「いまの条件で働き続けられる環境」だと、この2つの数字は同時に示しています。有効求人倍率の読み方は保育士の有効求人倍率は3.10倍で詳しく整理しました。

なぜ不足が起きるのか（構造）

不足の要因は「なり手が少ない」ではありません。むしろ資格を取る人は毎年いる。問題は出口と入口の両方にあります。

• 需要の増加：共働き世帯の増加に加え、配置基準の改善で必要な保育士数そのものが増えた（令和6年度に4・5歳児が30対1から25対1へ）。
• 定着の難しさ：給料・仕事量・人間関係を理由に離職が起き、経験の浅い層が多い構造になりやすい。
• 復帰のハードル：資格はあっても、ブランクや条件が合わず戻れない層が115万人規模で積み上がっている。

需要が増え、出口（離職）が開き、戻り口（復帰）が細い。この3つが重なって、倍率が高止まりします。配置基準の改正は保育の質を上げる一方、必要人数を押し上げて不足を強めるという両面を持っている点は、見落としたくないところです。配置基準の中身は保育士の配置基準とはにまとめています。

💡 まひるの着眼点｜「不足」は、求職者にとっては交渉材料

深刻な不足の話は暗くなりがちですが、立場を変えると意味が反転します。

不足＝現場が回らない、という文脈で語られることが多い。ただ求人票を毎日見ていると、この数字は求職者側の交渉ポジションの強さとしても読めます。倍率3.10倍は、園が「選ばれる側」に回っているということ。だから条件（勤務時間・通勤・人員体制）を最初に伝えて園を選ぶ姿勢が、以前より通りやすい。逆に園を選ぶときにわたしが警戒するのは、「不足だから誰でも歓迎」を全面に出す求人です。人手が欲しいのは分かるけれど、そこに定着の工夫（処遇改善や研修への言及）が添えられているか。不足の市場では、条件を言えるのは求職者の権利——そう捉えるくらいがちょうどいいと思っています。

最後に

保育士不足は、求人倍率3.10倍という逼迫と、潜在保育士115万人という“現場の外の資格保有者”の両方で見ると像を結びます。足りないのは人数というより、働き続けられる条件。だからこそ求職者側は、条件を言葉にして園を選べる立場にあります。資格を持つ人の実態は潜在保育士とはで、離職の実態は保育士の離職率で掘り下げました。