保育士試験、合格率19％台に低下——令和7年度の実施状況を読む

まひる（編集・執筆）｜2026年8月10日
保育士のサポートに関わる仕事を通じて、公的データを読みやすく整理しています。

今週の動き

8月3日〜9日の期間、こども家庭庁・厚生労働省の報道発表・審議会情報を確認しました。こども家庭庁は8月7日に「第15回子ども・子育て支援等分科会」の開催を予告していますが、開催日・議題はこの時点でまだ公表されていません。保育士・保育所の制度に直接関わる新しい発表・数値の公表はありませんでした。

• 第15回 子ども・子育て支援等分科会の開催について（開催予告のみ・議題は未公表） 2026年8月7日 ｜ こども家庭庁

所感

令和7年度の保育士試験は、受験申請者54,807人に対し合格者10,621人で、合格率は19.4％。令和5年度の27.0％（受験申請者66,625人・合格者17,955人）と比べると、7.6ポイント下がっています。どちらもこども家庭庁「保育士試験の実施状況」の同じ形式の公表資料（都道府県別、全科目免除者を除いた通常試験の集計）から確認できる数字です。

内訳を見ると、1回目試験は申請26,654人・合格5,620人（約21.1％）、2回目試験は申請28,153人・合格5,001人（約17.8％）。受験申請者数の減少幅（▲17.7％）より、合格者数の減少幅（▲40.9％）の方が大きく、その差が合格率の低下に直結しています。

💡 まひるの着眼点｜「全科目免除者」を含めるかどうかで合格率の見え方が変わる

同じ資料には、通常の試験とは別枠の数字も載っています。

この資料には、幼稚園教諭免許状を持つ人向けの特例制度で全科目が免除された「全科目免除者」という区分があり、令和7年度は1,996人（令和5年度は2,125人）。こちらは申請者数と合格者数が全区分・全都道府県で完全に一致しています。試験を経ずに要件を満たせば認められる枠なので、通常試験と同列に「合格率」で語るものではありません。本文の19.4％・27.0％はどちらもこの枠を含まない通常試験だけの数字で、その意味では公平に比較できます。ただし合格率が下がった理由（試験そのものが難化したのか、受けやすい人からすでに受け終えたのか）までは、この資料だけでは分かりません。求人票や養成校の説明で「合格率」という言葉が出てきたら、どの区分・どの年度の数字かをまず確認するのが安全です。

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