待機児童9年ぶり増加2,435人——保育所等関連状況を読む

まひる（編集・執筆）｜2026年9月21日
保育士のサポートに関わる仕事を通じて、公的データを読みやすく整理しています。

今週の動き

9月14日〜20日の期間、こども家庭庁・厚生労働省の報道発表・審議会情報を確認しました。保育士・保育所の制度に直接関わる新しい発表や数値の公表はなく、こども家庭庁のページ更新も下記の委員名簿差し替えにとどまっています。

• 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議：開催要綱・委員名簿を更新（内容面の新規発表なし） 2026年9月18日 ｜ こども家庭庁「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」

所感

こども家庭庁が8月25日に公表した「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」によると、待機児童数は2,435人で、前年（令和7年4月1日時点・2,254人）より181人増加しました。減少が続いていた待機児童数が増加に転じたのは9年ぶりです。

一方で、保育所等の利用定員は302万人（前年比1.3万人減）、利用する児童の数は265万人（前年比3.2万人減）と、どちらも前年を下回っています。定員に対する充足率も87.7％（前年比0.7ポイント減）へ下がっており、定員・利用児童数・充足率がそろって縮んでいるのに、待機児童だけが増えるというねじれた動きになっています。

待機児童のいる市区町村の数自体は211から189へ22減っています。それでも合計の待機児童数が増えたのは、残った市区町村での不足がより大きくなっているためです。実際、待機児童が100人を超える自治体は前年の1市から3自治体に増えました。

💡 まひるの着眼点｜「薄く広く」から「特定エリアに集中」する待機児童へ

自治体の数が減って人数が増える、という組み合わせが意味すること。

待機児童が「どこにでも少しずつある」状態から、「一部の自治体に集中する」状態へ移りつつあるように見えます。求人票を読むうえでも無視できない変化だと思います。保育士不足の深刻さを求人倍率で見る記事でも触れていますが、待機児童が集中する自治体ほど、保育所の受け入れ枠を増やすための職員確保のニーズが強く残っている可能性が高いといえます。逆に、全体では利用児童数も充足率も下がっているので、待機児童が少ない・ゼロの地域では、すでに定員に対して子どもの数が追いついていないところも増えているはずです。同じ「保育士を求めている」求人でも、その理由が「まだ受け入れが足りない」のか「定員割れで人員配置を見直したい」のかはエリアによって変わってきます。資格を持ちながら保育の仕事から離れている潜在保育士は185万人規模でいるとされているので、勤務地の待機児童の状況まで一度確認してから求人を絞り込むと、ミスマッチを減らせるはずです。

最後に

待機児童数が9年ぶりに増加へ転じたという結果は、少子化を背景に保育の「量」の議論がやや下火になっていた流れのなかで、一つの区切りになりそうです。都道府県別の内訳や次回の集計結果が公表されたタイミングで、改めて確認します。

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